令和 ４年 ６月 定例会（第１０９回） 第１０９回令和４年６月
与謝野町議会定例会会議録（第４号）
招集年月日 令和４年６月２０日
開閉会日時 午前９時３０分 開会～午後２時２９分 延会招集の場所
与謝野町議会会議場１．出席議員 １番 杉上忠義 １０番 永島洋視 ２番 藤田史郎 １１番 三田義幸 ３番 野村生八 １２番 安達種雄 ４番 高岡伸明 １３番 家城 功 ５番 浪江秀明 １４番 和田裕之 ７番 今井浩介 １５番 山崎良磨 ８番 山崎政史 １６番 宮崎有平 ９番
河邉新太郎２．欠席議員（１名） ６番 渡邉貫治３．職務のため議場に出席した者
議会事務局長 前田昌一 書記
坂根加奈子４．
地方自治法第１２１条第１項の規定により、説明のため出席した者 町長 山添藤真
代表監査委員 田中眞一 副町長 和田 茂 教育長 長島雅彦
企画財政課長 小池大介 教育次長 柴田勝久 総務課長 長島栄作
社会教育課長 植田弘志
防災安全課長 藤垣浩二 福祉課長 田辺茂雄
ＣＡＴＶセンター長 谷口義明
子育て応援課長 下川賢司 税務課長 吉岡素子 保健課長 平野公規
住民環境課長 中上伸午
商工振興課長 三田大智 会計室長 安田 敦
観光交流課長 市田桂一 建設課長 柴山 進
上下水道課長 山添雅男 農林課長 井上雅之５．議事日程 日程第１
一般質問６．議事の経過 （開会 午前９時３０分）
○議長（宮崎有平） おはようございます。 本日は
一般質問３日目となりました。４人の議員から通告されておりますので、通告に従い活発な質疑をお願いいたします。 ただいまの
出席議員数は１５人であります。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 なお、本日、渡邉議員より欠席の届出が出ておりますので、お知らせをしておきます。 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程に従い進めたいと思います。 日程第１
一般質問を行います。 最初に１４番、
和田裕之議員の
一般質問を許可します。 和田議員。
◆１４番（和田裕之） それでは、事前通告に基づき令和４年６月定例会の
一般質問をさせていただきます。本日は朝から大変暑い日になりましたけれども、どうかよろしくお願いいたします。 まず、１件目は、
新型コロナウイルス感染の対策について、２件目は、自殺防止・
うつ病対策について、３件目は、
住民税非課税世帯への
臨時特別給付金対応について、以上、３点について質問をさせていただきます。 まず、１件目の
新型コロナウイルス感染の対策についてであります。
コロナウイルス感染予防対策で行動制限がない３年ぶりとなった今年の大型連休は、人の動き、そして流れが活発化をしました。ＮＨＫの
ビッグデータによる分析では、都道府県をまたぐ人の移動は昨年の大型連休より３割増え、感染症が拡大する３年前の大型連休と比較すると８２％まで戻ったと報道されたとこであります。 感染力が強いとされる
オミクロン株のＢＡ．１からＢＡ．２への置き換わりが進み、連休後の感染急拡大を大変懸念してるところでありますけれども、全国の
新規感染者は一部府県で一時増加に転じたものの全国的に横ばいあるいは減少傾向など、幸い感染急拡大とはなりませんでした。
関西福祉大学の勝田教授、渡航医学の分析では、感染状況には人流よりも変異株の影響が大きく出るようだ。今は新たな変異株がなく幸いだったとし、連休中マスクをしながら注意深く行動していた人が多かったとして、こうした行動も感染急拡大を防いだ要因の一つであるとの見解をされています。また
順天堂大学大学院の堀教授、
感染制御学は、高齢者の３回
目ワクチンの接種率が８割を超えており、第６波で獲得した自然免疫が影響した可能性を指摘をされています。ただ、堀氏は、今後の
感染者増加については、新たな変異株の出現がきっかけとなる病原性が高ければ入院患者が増え、医療体制も逼迫する可能性があると示唆をされています。 これから暑い夏を迎えることから、屋外ではマスクを外すなど対応も必要との見解が急速に進み、先月末、
マスク着用の考え方、いわゆる脱
マスク基準が国からも示されたとこであります。一方、先般の会見で厚労大臣は、夏には感染者の増加も懸念されると指摘をし、現時点で
マスク着用の
感染対策を緩和することは現実的ではないという見解も示されました。脱マスクの日常化を歓迎する声が聞かれる一方、子供を中心に感染者の水準は依然として高いのが現状です。全国では、慎重に対応する施設もあると聞き、政府の見解では、着脱、この線引きが難しく戸惑いの声が上がっているのも事実であります。今後、当町の小中学校での対応は文科省から一定の方向性、通知も出ていると理解しておりますが、熱中症問題も含めてどう対応されるか懸念するとこであります。 また、６月１日から感染症の水際対策が大幅に緩和、入国枠を１日当たり１万人から２万人まで拡大されました。さらに２年ぶりに
外国人観光客の受け入れを再開、経済活動の正常化に軸足を移す方向となりました。 やはり気になるのは新たな変異株の流入であり、その備えが重要な課題ではないかと考えます。最近はＢＡ．２よりも感染力が強いとされる
オミクロン株の新しい系統、ＢＡ．２．１２．１、また国内で感染が見つかっている
オミクロン株の
派生型ＢＡ．４、そして、ＢＡ．５も確認されており懸念されるとこであります。
感染拡大防止と
社会経済活動の両立を目指すには、新たな
変異ウイルスの監視、そしてしっかりと
感染予防対策を続けながら、どのように緩和できるかを慎重に考える必要があり、変異株が世界で確認された際には、迅速に水際を強化する、こういった柔軟な対応が必要だと考えます。 私たちは、引き続き感染拡大を防止しながら、日常に近づけるため、自分が感染しない、ほかの人に感染させない、そして感染を広げない、これらを常に意識した行動が必要だと考えます。 それでは、質問に入ります。 一つ目に、当町の
新型コロナワクチンの接種状況は。 二つ目に、４回目接種の取組や計画は。 三つ目に、
集団接種終了後の対応は。 四つ目に、
マスク着用の考え方について。 五つ目に、新たな住民支援や業者支援の検討は。 次の２件目は、自殺防止・
うつ病対策についてであります。 我が国の自殺者数は、平成１０年に急増し１４年連続して３万人を超える状況でありましたが、平成２４年から平成２９年まで６年連続で３万人を下回っています。この間、
自殺対策として平成１８年に
自殺対策基本法が制定されて以降、これまで個人の問題とされてきた自殺が社会の問題として広く認識をされ、国を挙げて
自殺対策を総合的に推進した結果、自殺者数の年次推移は減少傾向になってきました。しかしながら、依然として２万人を超えており、主要先進７か国の中では最も高く、現況においても非常事態が続いていると言わざるを得ません。 この間、
新型ウイルスの感染症の影響で自殺者数が全国で増加しています。要因は、コロナによる経済的な困窮、また外出自粛による不安など、ストレスが指摘されており、女性や小中また高校生の増加についても生活への影響によるしわ寄せが、社会的に弱い立場にある人に向けられ、孤立、孤独化したことが原因と推察するものであります。 当町でも平成２９年に閣議決定された国の新たな
自殺対策大綱を踏まえて、
自殺対策に対する取組を総合的かつ、そして効果的に推進していただく必要があると考えます。 それでは、質問に入ります。 一つ目に、当町の
自殺対策の取組と現状は。 二つ目に、
ゲートキーパーの育成と課題は。 三つ目に、学校での
自殺対策に資する教育の取組は。 そして、最後３件目は、
住民税非課税世帯への
臨時特別給付金対応についてであります。
新型コロナウイルス感染症が長期化する中、様々な困難に直面した方々が速やかに生活、暮らしの支援を行う、そういった観点から、
住民税非課税世帯に対して１
世帯当たり１０万円の給付が行われました。この
臨時特別給付金の
給付振込手続において、山口県の阿武町では、町内全
非課税世帯である４６３世帯分の給付金、４，６３０万円を１世帯の２４歳男性に誤って振り込む誤送金、いわゆる誤振込が発生をしました。 このような給付金等の誤送金問題、また事件は、他の市町でも少なからず発生しているのが実態でございます。当町では、このような
チェック体制、管理体制、事務手続はどのようにされているか、その点も含めて質問をしておきたいと思います。 それでは、質問に入ります。 一つ目に、当町の給付金の
対象世帯数と給付状況は。 そして、二つ目に、金融機関への
振込データの授受手段、これと
チェック体制についてお聞きをしておきたいと思います。 以上で、１回目の質問といたします。どうぞよろしくお願いをいたします。
○議長（宮崎有平） 答弁を求めます。 山添町長。
◎町長（山添藤真） 皆さん、おはようございます。それでは、本日も
一般質問、どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、和田議員のご質問にお答えをいたしたいと思いますが、その前に多くのご質問をいただいておりますので、答弁が長くなりますことをご了承いただきたいと思います。 それでは議員１番目のご質問、
新型コロナウイルス感染症対策についてにお答えをいたします。 先日の藤田議員の
一般質問の答弁と重なる部分もございますが、ご了解をいただきたいと存じます。 議員ご案内のとおり、本年１月から２月にかけて大きく感染者が拡大をいたしました
オミクロン株を主流とする第６波につきましては、全国的には本年２月にピークを迎えて以降は、緩やかに減少傾向にて推移し、ここ最近では新規の感染者は前週の同じ曜日を下回る状況にて推移をしている状況であります。本町のここ最近の状況といたしましては、断続的に感染者が発生をしている状況にあります。引き続き、感染拡大を繰り返さないために、私たちそれぞれ一人一人が感染しない、させないための基本的な
感染予防対策を続けながら、
社会経済活動を活性化させていくことが重要であると考えております。 まず、１点目のご質問、当町の
新型コロナワクチン接種状況はにお答えいたします。
新型コロナワクチンの接種につきましては、昨年の２月より
初回接種を開始して以降、段階的に対象年齢を拡大しながら実施してきたところであり、３回目の
追加接種につきましても昨年の１２月から実施し４月の下旬以降は接種を希望される方も少なくなってきている状況にあります。また本年の３月２３日からは５歳から１１歳の小児を対象とした接種を実施をしているところであります。本町の
ワクチン接種者数につきましては、６月６日現在で１２歳以上の方１万８，８２５人に対し、２回目の接種を完了された方が１万７，３０９名、３回目の接種を完了された方が１万４，１１０名で、接種率は２回
目接種者が９２％、３回
目接種者が７５％といった状況となっております。また５歳から１１歳の小児の
ワクチン接種者数は、１回目の接種者が２１７人、接種率２１％といった状況であります。 次に２点目のご質問でいただきました、４回目接種の取組や計画はにお答えをいたします。
新型コロナワクチン接種につきましては、
新型コロナウイルス感染症の発症を予防し、死亡者や重症者の発症をできる限り減らし、結果として
新型コロナウイルス感染の蔓延の防止を図ることを目的に実施してきたところでありますが、４回目接種に関しましては、
新型コロナウイルスに感染した場合、
重症化リスクの高い方への接種、いわゆる
重症化予防を目的に実施することが国の方針として示されました。具体的には３回目の
ワクチン接種から５か月が経過をいたしました６０歳以上の方、１８歳から５９歳までの方で基礎疾患を有する方、その他
重症化リスクが高いと医師が認める方が４回目接種の対象となります。しかしながら４回目接種の対象者については、今後、様々な情報を収集しながら検討するとされており、対象者の拡大も示唆されています。 接種の実施方法につきましては、これまでの接種体制と同様に
与謝医師会並びに
京都府立医科大学附属北部医療センターのご協力をいただき、
集団接種と
医療機関での
個別接種の方法で実施することといたしております。４回目接種の実施時期につきましては、
医療機関にお勤めの方や
特別養護老人ホームに入所されている方など３回目の接種を早い時期に接種された方については、６月下旬頃から順次、実施をしていくことといたしておりますが、
医療機関での
個別接種は７月１日から、
集団接種は７月１６日から開始することとしております。なお、４回目接種に
使用する
ワクチンは、３回目の接種と同様に
ファイザー社製と
モデルナ社製が
使用されることとなり、３回目までに接種した
ワクチンの種類に関わらずどちらの
ワクチンでも接種することができます。本町に供給される
ワクチンはこれまでと同様に
ファイザー社製のみが供給されることとなっております。 また、４回目接種は１８歳から５９歳の方については、基礎疾患を有する方、その他
重症化リスクが高いと医師が認める方が
接種対象となりますが、
接種対象となる方に速やかに接種機会を提供する必要があることから、接種券は３回目接種から５か月が経過をする１８歳以上の方全員に順次、発送することといたしております。基礎疾患を有しないなど
接種対象者ではない方に、誤って４回目接種を受けていただくことがないよう、丁寧な説明と予約時、接種時には接種の対象者に該当するかしっかり確認するなど、
医療機関との十分な連携の上、誤解やトラブルが生じないように取り組んでまいりたいと考えています。 次に３点目のご質問、
集団接種終了後の対応はにお答えをいたします。
新型コロナワクチンの
初回接種については、
集団接種を昨年５月１７日から１０月３０日の期間に、３回目の接種については、本年２月１２日から５月２１日の期間に実施をしたところであります。
初回接種、３回目の
追加接種、いずれの接種も期間の終盤には接種をされる方も減少し、
集団接種を実施していくための人数を確保することができないことや、
医療機関での
個別接種につきましても各
医療機関単独では、
ワクチン１瓶から６回接種する人数が確保できないことから、予約受付を取りやめる
医療機関も生じる状況になりました。そのため
集団接種終了後におきましては、与謝野町
コロナワクチン受付相談センターで予約を取りまとめ、町内の
指定医療機関で接種いただく
個別接種により実施してきているところであります。３回目の
追加接種につきましても５月２１日の
集団接種終了後は、金曜日と土曜日に接種日を集約する形で
ワクチン接種を実施しております。なお、先ほども答弁をさせていただきましたが、４回目接種につきましては
医療機関での
個別接種を７月１日から、
集団接種を７月１６日から開始することとしており、７月以降は、
初回接種３回目の
追加接種を希望される方についても、これらの接種体制の中で接種していただくことといたしております。 次に４点目のご質問、
マスク着用の考え方についてお答えをいたします。 本年５月２３日に国の
新型コロナウイルス感染症対策本部において、
新型コロナウイルス感染症対策の
基本的対処方針の一部が改訂され、
マスク着用の考え方が整理をされました。具体的には、
マスク着用については、まずは２メートル以上の
身体的距離が確保できる場合においては、屋外で会話を行う、行わないに限らず着用の必要はないこと。屋内で会話をほとんど行わない場合は着用の必要はないこと。会話を行う場合は着用を推奨することとされました。また、
身体的距離が確保できない場合においては、屋外で会話をほとんど行わない場合は着用の必要はないとされておりますが、屋外、屋内を問わず会話を行う場合は、着用を推奨することとされており、屋内で会話をほとんど行わない場合でも着用を推奨することとされております。 京都府におきましても国の
基本的対処方針の改訂を踏まえ、正しいマスクの着用を推奨しており、本町におきましても広く周知を行うとともに、特に今後暑い夏を迎える中で熱中症等のリスクが高まる状況を踏まえ、屋外でのマスクの着用については、積極的に周知を行っていきたいと考えております。なお、学校でのマスクの着用の考え方につきましては、この後、
長島教育長より答弁をしていただきたいと存じます。 次に５点目のご質問、新たな住民支援や業者支援の検討はにお答えいたします。 先日の永島議員の
一般質問にご答弁させていただきましたとおり、国の
コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した、新たな住民支援、
事業者支援は明日追加提案をさせていただきます。補正予算において、１億４，０００万円を超える予算規模で様々な支援策を講じていくことができればと考えております。事業内容につきましては、補正予算の中で、ご説明、ご審議いただければと考えておりますのでよろしくお願いをいたします。 また、新たな住民支援、
事業者支援とは異なりますが、町内の就学、保育施設での
感染拡大防止のための
新型コロナウイルス感染症の
濃厚接触者等に係る
ＰＣＲ検査費用補助金を第１
号補正予算に計上させていただいているところであります。 次に、２番目のご質問でいただきました、自殺防止・
うつ病対策についてお答えをいたします。 １点目のご質問、当町の
自殺対策の取り組みと現状はにお答えをいたします。 本町の
自殺対策の取組といたしましては、例年では
自殺防止啓発に寄与する講演会や映画上映の開催と、心の悩みを相談する機会の紹介を実施してきました。しかし、コロナ禍において、この２年
余り講演会等の取組を中止してきた中で、相談機関の紹介を広報よさので実施したことにとどまっております。 次に２点目のご質問、
ゲートキーパーの育成と課題はにお答えをいたします。 議員ご紹介の
ゲートキーパーは、自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応を図ることができる人のことであります。
自殺対策におきましては、悩んでいる人に寄り添い、関わりを通し孤独・孤立を防ぎ、支援することが大切で、専門性の有無にかかわらず、それぞれの立場でできる支援の行動を起こしていくことが自殺予防につながります。 １点目のご質問と同様、
ゲートキーパーの養成研修もこの２年余り実施できておりません。
ゲートキーパーの育成については、まず養成研修の再開が大切であると考えており、その上で、より幅広い分野の人を対象とした
ゲートキーパーの養成が求められていくものと考えております。いずれにいたしましても、
自殺防止対策の強化が求められるものと認識をしており、専門性のある関連機関と連携を図りながら相談体制の強化、心の悩みの相談窓口の周知に努めてまいりたいと考えています。 ３点目の学校での
自殺対策に資する教育の内容につきましては、後ほど教育長から答弁をいただきたいと存じます。 次に、３番目のご質問でいただきました、
住民税非課税世帯への
臨時特別給付金対応についてにお答えをいたします。 まず、１点目のご質問、当町の給付金の
対象世帯数と給付状況はにお答えいたします。 令和４年２月７日付で
臨時特別給付金の対象と思われる２，５１９世帯に対し
支給要件確認書を送付しご案内をし、５月末現在で令和３年度の
住民税非課税世帯として２，３４１件、２億３，４１０万円を給付しております。また
家計急変世帯としては、５件、５０万円を給付いたしております。 次に、２点目のご質問では、金融機関への
振込データの授受手段と
チェック体制はにお答えをいたします。 まず本町におきましては、
金融金機関への
振込データは
原則オンラインで送信しており、フロッピーディスクなどの媒体を
使用してはおりません。 なお、原則としておりますのは、急を要する振込のため
オンラインによる
データ送信が時間的に間に合わない場合については、例外的に紙の振込用紙を
使用しているものであります。 また、
チェック体制につきましては、本町では口座振替を行う曜日を水曜日と定めているところでありますが、
非課税世帯給付金はもとより、
子育て世帯臨時特別給付金などの
給付金処理に当たりましては、振込処理を行う曜日をそれぞれ違う曜日に設定し、ほかの処理と混合しないよう細心の注意を払っているところであります。 以上、和田議員への私からの答弁とさせていただきたいと存じます。
○議長（宮崎有平）
長島教育長。
◎教育長（長島雅彦） 学校生活における
児童生徒等の
マスク着用についてと学校での
自殺対策に資する教育の取組については、私からお答えをいたします。 初めに、学校生活における
児童生徒等の
マスク着用についてお答えをいたします。 令和４年５月２４日付、
文部科学省からの通知において、学校生活における
児童生徒等のマスクの着用についての考え方が示されています。 その中で、基本的な
感染対策の重要性は変わるものではなく、引き続き、地域の事情に応じた基本的な
感染対策、三つの密の回避、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生、換気などを徹底していく必要があると示されています。 これまでも、学校の教育活動において、
身体的距離が十分に取れないときは、マスクを着用すべきとしつつ、マスクの着用が必要のない場合、次の３点が主な場合としておりました。 １点目としては、十分な
身体的距離が確保できる場合。 ２点目としては、気温・湿度や暑さ指数が高い日は、熱中症などの
健康被害者が発生するおそれがある場合。 ３点目としては、体育の授業においては、マスクの着用は必要なしとしておりました。 これから夏季を迎え、気温・湿度・暑さ指数が高くなる中で、児童生徒がマスクを着用することで、熱中症のリスクが高まるおそれがあります。 特に注意すべき点として、上げられるのが以下の４点でございます。 １点目といたしましては、体育の授業の際には、マスクの着用は必要ありませんが、地域の感染状況などを踏まえつつ、児童生徒間の間隔を十分に確保する、室内で実施する場合には、呼気が激しくなるような運動を行うことは避ける、小まめに換気を行うことなどに留意することとなっております。 ２点目といたしましては、運動部の活動についても、体育の授業に準じつつ、近距離で組み合ったり接触したりする運動をはじめ、活動の実施に当たっては、各競技団体が作成するガイドラインなどを踏まえて対応することが大事であるとされております。 ３点目といたしましては、
熱中症リスクが高い夏場においては、登下校時にマスクを外すよう指導するなど、
熱中症対策を優先し、マスクの着用は必要ありません。その際、人と十分な距離を確保し、会話を控えることも大事です。 なお、
公共交通機関を利用する場合は、マスクを着用するなど
感染対策が必要とされております。 ４点目としましては、休憩時間における運動遊びや屋外で会話をほとんど行わないことを想定される教育活動などにおいてもマスクの着用は必要はありません。また、距離が確保できない場合で、会話を行うときはマスクの着用を推奨するとされております。 いずれにいたしましても、マスクの着用については、学校におきましては、引き続き基本的な
感染対策であると認識しており、十分な
身体的距離が取れない状況で、十分な呼吸ができなくなるリスクや熱中症になるリスクがない場合には、マスクを着用する必要があるものと考えております。 続きまして、学校での
自殺対策に資する教育の取組についてお答えをいたします。 このコロナ禍において、全国的に児童生徒において自殺者や不登校児童生徒の増加報告がありますが、与謝野町内の小中学校においても、この２年間、以前とは違う子供たちの状況が現れております。小中学校の児童生徒ともに不登校の出現率に増加傾向が見られたり、不安定な学級が以前よりも増加するなどの様子が見られております。 これは、コロナウイルス
感染拡大防止として実施している新しい生活様式の中で、従来の学校における教育活動に制限がかかり、行事や取組が中止になったり縮小せざるを得なくなったりすることで、子供たちの自尊感情や意欲の低下につながり、そのことが不登校の出現や学級の状況に少なからず影響しているのではないかと考えられます。 当町が実施しております学級満足度調査においても、子供たちの承認感の低下がこの２年間に見られています。 さて、議員ご質問の児童生徒の自殺は、夏休みなどの学校の長期休業明けにかけて増加する傾向があるため、とりわけ長期休業前から長期休業明けにおける児童生徒の自殺予防に向けた取組を積極的に進めるよう、各学校長に指示を行っています。 具体的な、学校における自殺予防に係る取組ですが、まず、１点目として、早期発見に向けた取組として、子供たちの悩みや困難を抱えている状況を早期に発見するために、学級満足度調査やいじめ調査等を実施し、調査に見られた困難な状況を学級担任・養護教諭を中心に聞き取りや相談で的確な把握に努めています。 また、状況によっては、スクールカウンセラー等によるカウンセリングを行っているほか、気になることがあれば、保護者と連携し継続的に児童生徒の様子を確認するようにしています。 子供たちには、学校だけではなくＳＯＳの発信や相談ができるよう電話相談窓口等の情報を周知しているところでございます。 次に、２点目として、学校における具体的な自殺予防教育や心の健康や命に関わる教育ですが、小中学校においても、人権週間や道徳の時間などを活用して命の大切さ・尊さを取り上げた学習を進めたり、スクールカウンセラーによる心の健康の保持に係る教育に取り組んでいます。 長期休業明けに不登校に陥る生徒が多いこともあり、気になる生徒への連絡や家庭訪問を積極的に実施しております。 また、ＳＮＳを小学生の低学年から活用しているという現況の中で、自殺サイトのような不適切なサイトから得た情報に影響を受けることも想定し、ネット利用のマナーや危険性の理解を深める日常的な指導を小学校の低学年から継続的に行っているところでございます。 以上、和田議員への私からの答弁とさせていただきます。
○議長（宮崎有平） 和田議員。
◆１４番（和田裕之） 大変詳しく答弁をいただきまして、ありがとうございます。 それでは、２回目の質問をさせていただきます。 このコロナウイルス感染症の件については、何回も質問させていただいている状況ということで大変恐縮ですけれども、やはり、まだまだ気になる点というのもありますし、住民の方からも多く聞かれる点でありますので、質問をさせていただきますけれども、どうかよろしくお願いいたします。 この接種事業というのは、予防接種法の臨時接種ということで、国の指示で都道府県が協力の下、各市町村で実施をしていただいてるということで、いわゆる接種というのは、受けるように努めなければならないという、こういった予防接種法の第９条の下で、いわゆる努力義務というものが課せられていますけれども、義務とは若干異なると、いわゆる接種は強制ではなく、本人が納得をされて、そして接種をされているものというふうに理解をしています。 町長からもありましたけれども、接種の対象が子供までいっているということで、未成年の接種については１６歳以上の場合は親の同意が必要ないと、また、１５歳以下の接種においては、親の同意が必要ということであります。 そして、さらに５歳から１１歳、いわゆる小児の接種については努力義務というのは適用されていないという点については、やはり理解をされてない方も多いんではないかなというふうに理解をしてます。 それは、やはり
オミクロン株に対するエビデンスが確定的ではないということと、やはり今度の科学的見地を踏まえて、また今後、国のほうでも議論されるというふうに私は理解をしております。 何度も言いますけれども、やはりお子さんの接種については、やはり家庭で慎重に議論を検討していただきたいというふうに思いますし、やはりリスク・アンド・メリットを比較考慮していただいて、接種の判断していただきたいというふうに思います。 やはり、私はこの接種率、これを上げることに、毎回言いますけれども、質問をしているということではないということを申し上げておきます。 そこで、町長からも
ワクチンの接種状況について、詳しく説明をいただきましたが、私が持ってるデータとは、一番私のほうが新しいのかなと思いますが、若干数字が違うんですけど、やはり接種率ですね。３回目の接種率についてちょっと聞きたいんですけれども、これは、全国的な傾向でもありますけれども、やはり当町では、若者を中心に接種率が低下していると、こういうふうな理解をしておりますけれども、当町は、現時点での若者の接種率についてどのような見解を持っておられるのかを確認しときます。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。議員からのご指摘にもございましたように、本町における３回目の接種者については、７５％という状況となっているということであり、ご指摘がございましたように、私どもとしても若年世代の方の接種率が上がっていないと、今そういう状況であると認識をしております。 その背景といたしましては、
新型コロナウイルス感染症における重症化のリスクというものが非常に低いということでありましたり、恐らくでございますけれども、そうした状況が生まれる中、接種を控えられるご友人などが多いということから、特に、２０代、３０代の世代において接種率が低下をしてきている、そういう状況にあるのではないかと考えているところでございます。
○議長（宮崎有平） 和田議員。
◆１４番（和田裕之） 町長おっしゃるとおり、やはり
オミクロン株は重症化のリスクが比較的に低いこと、そして、副反応への懸念が大きいこと、そして、三つ目として、３回目の接種の必要性が十分に理解されていないこと、こういった要素が非常に大きいと専門家は分析・検証しているというふうに理解をしております。 やはり、この間、３回目の接種においてどのような副反応の事例があったのか、また、重篤な副反応事例等がなかったのかどうかという点について確認したいと思います。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。これまで
ワクチン接種を進めていく中で、１回目、２回目という接種状況を受けて、お一人の方が厚生労働省に対して通達を行わなければならない状況が生まれてきているということでございます。 しかしながら、３回目の接種におきまして、先ほど議員からご指摘をされるような状況はないものと認識をしております。
○議長（宮崎有平） 和田議員。
◆１４番（和田裕之） お一人の方が報告事例があったということで、補正等でも入っておりましたので確認をしております。 やはり、
ワクチンの接種後というのは、副反応を生じることがあるということで、軽度な副反応を含めて、これはやっぱりなくすことは不可能だというふうに思っております。やはり副反応のリスクを正しく理解することが重要でありますし、また、岡山大学でも一般の人への正確な情報提供、これを行うことを目的にファイザーであったりモデルナの
ワクチンの３回目の接種の副反応の頻度についても調査をされて公表もされております。この点は、ちょっと時間がないので詳細は控えます。 やはり当町としても、こういった副反応の状況とかリスクを、こういったことによって正確な情報提供であったり周知を今後もぜひお願いしたいというふうに思います。 そして、４回目の接種の実施状況についてですけれども、説明をいただきました。町民の皆さんも大変気になっていることかなというふうに思っておりますが、この件については、私が
一般質問の通告を出した後の６月の１０日ですね、新聞折り込みであったり広報よさの、そしてホームページ等でも詳細に広報いただいておるというふうに理解をしておりますし、また、先般の藤田議員の質問の中でも答弁いただきましたので、理解をさせていただいております。 それで、対象者について、町長からも説明がありましたけれども、やはり今回は重症化を予防するということが目的というふうにご答弁いただきましたけれども、やはり、この対象者、医療従事者であったり高齢者の施設の職員等はどのような対応になっているのか、そこを確認しておきたいというふうに思います。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。先ほど、第１答弁におきまして、国の方針が
重症化予防を目的に実施をするということを申し上げました。 具体的には、３回目の
ワクチン接種から５か月が経過をした６０歳以上の方、１８歳から５９歳までの方で基礎疾患を有する方、その他
重症化リスクが高いと医師が認める方が４回目の接種ということとなっております。 そうした状況でございますので、先ほど議員からご指摘がされました懸念がされる施設などで働いておられる方につきましても、先ほどの条件に照らし合わせての判断ということとなるのではないかと思っています。 そして、４回目の接種の対象につきましては、様々な情報を収集しながら検討していくということでございますので、今後、対象者の拡大も示唆されているという状況にあります。
○議長（宮崎有平） 和田議員。
◆１４番（和田裕之） ちょっともう一度確認をします。ちょっと照らし合わせてというような発言がございましたけれども、いわゆる医療従事者であったり福祉施設のお勤めの方というのも対象になるという、こういう理解でよろしいんですか。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたします。先ほど議員から示されました医療、あるいは福祉事業所でご勤務をされる方についても、当然のことながら対象にはなるということであります。 しかしながら、具体的な条件というものの中で６０歳以上の方、あるいは１８歳から５９歳までの方で基礎疾患を有する方、その他
重症化リスクが高いと医師が認められる方、この方々が、この条件に照らし合わせた上でのご判断ということになるということでございます。
○議長（宮崎有平） 和田議員。
◆１４番（和田裕之） ６０歳以上の方、そして１８歳から５９歳で基礎疾患を有する方、そして、その他
重症化リスクが高いと医師が認める方ということで、今の答弁ですと３番目の
重症化リスクと医師が認める方ということですか。 もう一度お願いします。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと思いますが、先ほどその他
重症化リスクが高いと医師が認める方が４回目の接種の対象となるということと申し上げました。この医師の判断を整理していくためのチェックリストというものがございまして、このチェックリストに合う方々が４回目の接種をできるということとなります。
○議長（宮崎有平） 和田議員。
◆１４番（和田裕之）
接種対象者も今後拡大するように、国のほうも検討してるということは理解をしております。 それで、やはり今言ったような方々、やはり感染リスクを負いながら働いておられるわけでございますので、ぜひ、
接種対象になるように尽力のほうをよろしくお願いしたいというふうに思います。 また、今回、４回目接種ということで、与謝野町のお知らせでは、
ワクチンの安全性ということで、海外の副反応の状況も踏まえて、その検証結果が記載されており、その点は評価をしておきたいというふうに思います。 それで、先般の
一般質問でもありましたけれども、当町の累計の感染者数は５３１件というふうに理解をしておりますけれども、当町では感染者の公表というのはホームページ等でも本年の２月４日以降は発表日と感染者数の公表のみということで、２月の３日以前は府の番号であったり発表日であったり感染者数、そして、年代、また性別というふうな公表をされていたというふうに思います。先日の質問でも、やはり地区名まで公表すべきだというような意見もありましたけれども、その点の町の見解がちょっとはっきりしませんので、もう一度答弁のほうをお願いしたいというふうに思います。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。ただいま議員からご指摘がございましたように、本年２月以前と２月以降の京都府における感染者の情報提供の体制が変化をしたということでございます。それに合わせて、私どものほうでもホームページ上で発信できる情報を発信させていただいているということでございます。 議員がご指摘のように、地区名などにおいても発信するべきなんではないかといったご意見はあると思ってございますが、それは個人情報保護法の観点、あるいは感染者の方への配慮という観点から、現時点においては行うことは控えているということでございます。
○議長（宮崎有平） 和田議員。
◆１４番（和田裕之） 私は、地区名まで公表しろということではありません。一定、やはり全国的にも、与謝野町にもそういったご意見があるということは、私も存じ上げてますけれども、やはり、町長おっしゃったように、そもそもがそういった情報まで知らせていないということで、全国的に見てもそこまでしている市町はないということであります。やはり個人情報の保護の観点から、こういった公表は私はすべきではないと、このことは申し上げておきたいと思います。 やはり、こういったことによって誹謗中傷、または差別とかの問題というのもあると思いますので、十分取扱いについては留意をしていただきたいというふうに思います。 それで、次の
マスク着用の考え方という点についてでございます。 大型連休中に、総理のほうが外遊で全国の首脳とマスクを外した会談という姿が報じられて、インターネット上でもマスクの不要論というのが加速をしたというふうに認識をしております。 これから大変暑い夏に向けて、私が特に懸念をしているのが、与謝野町の学校、いわゆる小学校においたり中学校で、マスクの対応ということで教育長からお話をいただきましたけれども、皆さんご存じのとおり、この間、やはり熱中症で緊急搬送もされる事例が多くなってきているというふうに思っておりますけれども、私のちょっと認識とは若干違う部分もありますけれども、文科省から具体的な指示というものが出ているというふうに、私もその文章をちょっと確認しとるんですが、もう少し通達内容についてお知らせをいただきたいと思います。
○議長（宮崎有平）
長島教育長。
◎教育長（長島雅彦） 議員のご質問にお答えをさせていただきます。先ほどの答弁の中で、５月の２４日付、
文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課より発出されました文書が学校生活における
児童生徒等の
マスク着用についての事務連絡でございました。それに基づきまして、先ほどの答弁をさせていただきました。 加えて、６月の１０日に同様の文書の通知が出ております。最近の熱中症予防事案等を踏まえまして、再周知の事務連絡が６月の１０日に文科省のほうから出ております。これに具体的に、特に登下校については熱中症のリスクが高いことが想定されるから、外すように指導するということが重ねて述べられているところでございます。 本町におきましても、５月２４日の文科省からの通知、そして６月１０日の再周知の事務連絡に基づきまして、各学校のほうに周知をしたところでございます。各学校からは、保護者宛ての文書の中で、マスクを外してもよい場合ということと、登下校についても必要はないということと、加えて、
マスク着用を希望する者についても一定の配慮が必要であるということについて、加えた形で通知をさせていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（宮崎有平） 和田議員。
◆１４番（和田裕之） ありがとうございます。教育長おっしゃるとおり、文科省からは５月の２４日に夏場の登下校時はマスクを外すように指導するということを書いた文章、また、体育の授業では、屋内外を問わずマスクの着用は必要ないとする事務連絡が出ていたということで、次、６月１０日ですね、搬送事例が続発したということで、６月１０日に体育の授業や部活動の運動中、また、登下校時はマスクを外すように指導徹底することを求める、このような事務連絡が通達されたというふうに理解をしてます。 私、見てますと、やはり登下校等の生徒さんを見てても、外しておられないお子さんもいらっしゃるんではないかなというふうに思いますし、やはり同調圧力等もあってなかなか、そうは言えども外しにくい状況というのはやはりあるのかなというふうに思います。やはり、マスクを着用していると熱が体外に出にくくなると、そして、体温が上昇すると、そしてまた、口の中で湿っているため喉の渇きを感じにくく自覚症状がないうちに脱水症状になるなど、こういった熱中症のリスクを高める要因だというふうに言われておりますので、こういったリスクをぜひ現場のほうでも周知徹底をしていただいた上で、当町の児童生徒がこのような熱中症にならないように、
熱中症対策を一番に考えてめり張りのある対応をしていただけたらありがたいなというふうに思います。 それで、次の件に入りますけれども、４点目の新たな住民支援や業者支援の検討ということで、やはりコロナ禍における新たな支援ということで、国の予算は予備費を活用して１兆円の予算ということで、当町では１億４，０００万円程度の追加配分というふうに認識をしています。これは、明日の追加補正予算で計上されているというふうに認識をしておりますので、また、この点については詳細が分かれば補正予算のときにでも質疑をしたいというふうに思います。 質問を変えさせていただいて、２件目の自殺防止・
うつ病対策についてであります。 当町は、
自殺対策の取組と現状ということで、先ほど答弁をいただいたんですが、やはり
自殺対策においては、国の自殺総合対策大綱、ご存じかというふうに思いますけれども、三つの基本的な認識が示されております。それで、こういった自殺の対策というのを推進する上で、まずは、自殺について正しく理解することが大変重要ではないかというふうに考えております。 当町では、どういう認識の下で推進をされ、そして、対策をされておるのか、この間、なかなかコロナでできにくい状況というのは、先ほどの答弁でもございましたけれども、やはりこういったときだからこそ、こういった取組を真剣に考えてやっていただく必要があるというふうに思いますので、ご答弁のほうをいただきたいと思います。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。まず、最初に、本町の
自殺対策における方針といいますか、思いということでございますが、やはり本町から自殺者を出さないということを念頭に置きながら、この間の取組を進めてきたというふうにご理解をいただきたいと思っております。 その上で、先ほど議員からご紹介がございましたように、国内における自殺者数におきましては、数年前まで３万人を超えていた状況でございますが、現在におきましては、３万人を大きく下回る状況となっているということでございます。本町の自殺者数の推移でございますけれども、これは、近年では少数人、少人数で推移をしているというふうにご理解をいただきたいと思ってございます。その詳細につきましては、警察情報などとの整合性を図るという観点から、なかなか公にすることができない状況でございますが、年間を通じて自殺者数がないときもあれば、そうではないときもあるという、そういう状況にあるとご理解を賜りたいと思います。 その上で、自殺をされる方の原因につきましては、複数の要因が絡まり合うということが言われています。例えば、経済的な困窮、その上に人間関係の希薄化、こうした複数の要因によって自殺を引き起こしてしまうということでございます。 そのような状況でございますので、私どものほうでは、特に生活者に対する支援を厚く行ってきている福祉関連の部署で対策を近年では行ってきているという状況であります。なぜならば、この福祉関連事業を行う際には、住民の皆様方から生活の状況であったりご家族との関係などを綿密に把握しているということでございますので、そうしたところから、あれと思うことがある場合に、適切に対応していく必要があるという観点から、そのような方針であります。 現在におきましては、具体的な活動においてなかなか難しい状況でございますが、時期を見ながら
ゲートキーパーの育成という観点では、これまでと同様に積極的に進めていく必要があるものと考えております。
○議長（宮崎有平） 和田議員。
◆１４番（和田裕之） 町長がおっしゃるように、複数の要因があるということです。 一つ目には、やはり自殺は追い込まれた末の死であるということです。先ほどおっしゃいましたけれども、例を挙げるなら、例えば失業をする、そして生活苦になる、そして借金を背負う、そして家族間の不和が起こる、そしてうつ状態になる、それから自殺をするというような事例もあります。自殺者の多くは、自殺の前にうつ病などの精神疾患を発症してるというふうなことも言われています。 そして、二つ目に、防ぐことができる自殺があるということです。うつ病などの精神疾患への適切な治療によって、自殺は防げるということです。自身がうつ病であるということに気づかない方もたくさんおられるというような状況です。 そして、三つ目に、自殺を考えている人は悩みを抱えながらもサインを発しているということです。自殺を図った人が、専門家等に相談している、これは精神科医等ですね、こういった事例はやはり少ないというふうにされてます。身近な人は、職場の方であったり同僚であったり家族であったり、こういったサインをいち早く気づいていくことが、これもやはり自殺の予防につながっていくんではないかというふうに思います。 それで、次にですけども、平成２９年に閣議決定をされた、冒頭申しました自殺総合対策大綱、これを踏まえて、各市町では、
自殺対策計画ということを策定している市町というのが多くあるというふうに理解をしておりますが、当町では、こういった計画、またそういったものがあるのかどうか、その点のところを確認しておきたいと思います。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと思います。本町におきましては、福祉計画の中で
自殺対策を位置づけているということでありまして、その中で各種対策を行っていっているというふうにご理解いただきたいと思いますが、詳細につきましては、田辺福祉課長から答弁をさせていただきたいと存じます。
○議長（宮崎有平） 田辺福祉課長。
◎福祉課長（田辺茂雄） 先ほど町長のほうから答弁がありましたように、本町におきましては、地域福祉計画の中で
自殺対策について述べていくということにしております。ただ、ちょっと本年度から新しい地域福祉計画を策定して皆さんに見てもらうということで、議員さんのほうにもお示しさせてもらってるんですが、ちょっと事務のほうが遅れてまして、まだ、皆さんに見てもらう状況にはない状況で申し訳ないなというふうに思っております。 その中で、やはり啓発と、それから相談機関の周知というものを大切にしていきたいなというふうに思っております。
○議長（宮崎有平） 和田議員。
◆１４番（和田裕之）
自殺対策基本法のこの改正があって、市区町村は自殺総合対策大綱及び地域の実情を検討して
自殺対策計画を策定する、このことが定められているというふうに思います。近隣では、宮津市が令和３年の９月、そして福知山市が平成３１年の３月、そして舞鶴市が令和元年の３月に策定されているというふうに理解をしておりますので、やはり、こういった計画をつくり、それに基づいて
自殺対策の推進を図ることが重要だというふうに私は思いますので、ぜひ、当町でも検討していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 それで、次ですけれども、学校での
自殺対策の取組ということで、教育長から答弁をいただきました。自殺総合対策大綱においても児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育というのが示されておりまして、社会において直面する可能性のある様々な原因、ストレスの対処法を身につけるための教育というふうに私は位置づけられているんではないかというふうに思っております。児童生徒の生きることへの促進要因ですね、これを増やすことで
自殺対策に資するという施策だというふうに理解をさせていただいております。 この点について、もう少し詳しくご答弁いただけたらというふうに思います。
○議長（宮崎有平）
長島教育長。
◎教育長（長島雅彦） 議員のご質問にお答えをさせていただきます。議員も申されました
自殺対策基本法の中に、学校において児童生徒の心の健康の保持に係る教育また啓発を行うように努めるものとすると定められております。これに基づいて具体的に学校のほうで取り組んでおりますのが、スクールカウンセラー等を活用しました心の健康保持の教育ではないかなというふうに思います。この教育の中では、チェックリストなどを用いて自らの心の状態への気づき、危機、ストレスへの対処方法を知ること。対処方法として、相談することの大切さを知る。さらには、友人や自らの周りの人々に気づくこと、これは、本日の討論の中で言っております
ゲートキーパーのことかと思います。
ゲートキーパーとしての重要性を知ることなど、そして、相談窓口を確認するといった、このようなことを児童生徒のほうに発達段階に応じて理解をさせていくということが学校で取り組んでいる中身かと思います。 以上でございます。
○議長（宮崎有平） 和田議員。
◆１４番（和田裕之） 若者の自殺というのが、生きる阻害要因が大きくなっているということよりも、生きることへの促進要因、これが少なくなっているということが背景にあると言われておりますので、特に若い人たちからは死にたいということよりも消えたい、もう生きたくない、生きていたくない、こういった声も聞かれるところであります。学校でも生きることへの促進要因を増やすような、そういった教育がしていただけるようにお願いをしたいというふうに思います。 最後に、３件目、あまり時間がありませんので、当町の臨時特別交付金対応について質問したいと思います。 当町でも、住民
非課税世帯への臨時特別交付金の対応については、適切にまた迅速に対応していただいたというふうに思っております。やはり町民の皆さんからも、こういった給付金についてはいつ給付されるんだろうと、多くの問合せを私もいただいており、先般の１月臨時会でも質問させていただいたところであります。大変、給付された住民の皆さんは喜ばれておりますし、そして、助かっておられるというふうに認識をしております。 当町の給付世帯という部分については、町としてはどのようにお考えなのか、その点を確認しておきたいと思います。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをいたしたいと思います。議員のご質問は、
臨時特別給付金の対象の世帯ということでお伺いいただきました。私どもの想定では２，５１９世帯ということで、
支給要件確認書を送付してご案内をさせていただいているという状況であります。 ５月末現在での支給率につきましては９２．９３％ということとなっているということでございます。
○議長（宮崎有平） 和田議員。
◆１４番（和田裕之） やはり、当町の給付世帯も大変多くあるなというふうに、私も実感をしております。 誤送金の問題ということで、当町では、
オンラインによってデータを送信されているということで、場合によっては、振込用紙での手続というか振込、これも行っておられるというふうに答弁をいただいたところであります。 それで、やはりこのコロナ禍で２年前の１０万円の特別給付というのがあったというふうに思っておりますけれども、この業務においても、福島県の天栄村では、１０万円の特別給付金の二重給付ということで、３７５世帯、１億１，６２０万円を誤送金したと、こういった問題が発生をしております。この問題については、発覚当時、当日から職員を１０名程度増員して、状況の説明、そして謝罪を行い、振込ではなく現金で返金したいという住民の自宅に職員が訪問をされるというような状況の中、大きなトラブルというものはないということで、約３週間で全額が回収できたという、こういった事例もあります。 こういったミスというのは絶対にあってはならないということでありますけれども、やはり阿武町の問題でも、複数の要因が重なって今回の事件というか事故が発生したというふうに思っております。 こういったチェック状況は、どういう形でされているのか、いわゆる今回の阿武町の問題では、１人の新人の職員さんがミスをしたということでございますけれども、そもそも役所もデジタル化というふうなことが言われておりますけれども、そもそも１人の職員が誤ったとはいえ、送金できるシステム自体に問題があったというふうに私は思っております。 当町のこういった体制というのはどのようになってるのか、その点について確認をしたいと思います。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと思います。先ほど、私のほうからは
チェック体制として、口座振替を行う曜日を水曜日と定めていることでありましたり、事業によりましては振込処理を行う曜日が重ならないような工夫を行いながら取組を行っているということを申し上げました。 基本的な姿勢などにつきましては、担当課のほうから答弁をさせていただきたいと存じます。
○議長（宮崎有平） 安田会計室長。
◎会計室長（安田敦） 和田議員からは、１人のミスで送金ができるシステムというふうな形で、当町に対する送金の流れみたいなことについてのご質問があったと思っております。 町長のほうからは、先ほどの答弁のとおり、特別給付金というふうな扱いの中では、通常の振込の処理とは曜日を分けてというふうな形で、職員的に注意が十分喚起ができるようにというふうなことをさせていただいておりますのと、あと、管理上のチェック、人為的なチェックにつきましては、実際の給付金の流れみたいなものが関係すると思いますので、若干そういったようなことも踏まえてご説明をさせていただくんですが、まず、担当課のほうへは、いついつかに幾らの給付金を支給するかというような決裁が起案されまして、その中で、その起案自体でまず一つ所属課のほうでチェックがかかります。その決裁につきましては、当然、理事者のほうにも回るわけなんですけれども、併せまして、それが会計室のほうにも回議がされまして、その情報が共有されると。今回、
非課税世帯の関係でしたら福祉課が担当になって、担当者がまずはそういったような起案をする中で福祉課のほうで内容が分かる、会計室のほうでも情報を共有するというのがまず一つの
チェック体制という管理体制というふうにお考えください。 それが、決裁が通りましたら、今度は、実際に交付金の支出のほうに移るわけなんですけれども、交付金の支出につきましては、財務会計のほうのシステムを使っての決裁の流れというわけになるんですが、それにつきましても、まず、所属課のほうで、まず福祉課でしたら福祉課のほうでもまず上席のチェックで所属課長のチェックで、企画財政課のほうに通じて予算等に照らし合わせたチェックとか通しまして、また、理事者のほうの決裁を経た上で会計室のほうで全体の交付金自体が適正に支払われておるのか、そういったような流れをするというふうなことをしておりまして、こういった全ての振込行為については、こういった流れで厳重にさせていただいている中で、町長のほうからご答弁いただいたのは、それに加えて、それを変えることによって事前の職員の緊張の持ち方、きっちりそれをするというふうな意識づけをするということと併せまして、事後の対応につきましても、一番こういった給付金のほうの関係でございますのが、誤送金というふうな形というよりも、当町でしたら、口座のほうの転記ミスですとかお知らせいただいてる記載上のミスですとかいうことがございまして、それが実際には振込ができない、振込不能というふうなものもございますので、曜日を指定して、そのときには担当者の職員も自席のほうで待機をしていただくというふうな中で、振込不能が生じた場合には、その対応もできるような形という形で、併せて機能してるというふうに解釈いただけたらと思っております。 以上です。
○議長（宮崎有平） 和田議員。
◆１４番（和田裕之） 各課の決裁手順という部分については、大変よく理解ができました。 最終的な部分、データですね、
振込データを担当者がつくるということで、いわゆる会社等でもそうなんですけども、いわゆる担当者が作ったデータというか、振込をする状況の中で、最終的に責任者というか管理者が承認しなければ振込手続が完了しないような承認するシステムができてるかどうかということをお聞きしたかったんですが、そこの点はいかがでしょうか。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと思います。議員がご懸念をされているような事象が発生をしないように我々としても人為的、システム的に制御を行いつつ、適正な会計処理ができるように行っているというふうにご理解をいただきたいと思います。
○議長（宮崎有平） 和田議員。
◆１４番（和田裕之） デジタル化というのは言われておりますけれども、やはりデジタル化をしても最終的には人であるというふうに思いますし、やはり、今回の件では、システムも含めた役場の体制だったり誤送金後の初動対応の悪さであったり、フロッピーディスクを使って業務をされているということですね、いわゆるＩＴリテラシーの低さ、そして、管理体制の問題等も指摘されておりますので、当町でも、こういった事故がないようにやっていただきたいということをお願いをいたしまして、質問を終わります。
○議長（宮崎有平） これで
和田裕之議員の
一般質問を終わります。 ここで、１１時５分まで休憩とします。 （休憩 午前１０時４７分） （再開 午前１１時０５分）
○議長（宮崎有平） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開します。 次に、１２番、安達種雄議員の
一般質問を許可します。 安達議員。
◆１２番（安達種雄） 通告に基づきまして、
一般質問を行います。 以前、コロナ禍発生前に町長のお考えを当町の観光問題について伺いました。それから三、四年たっております。改めて、今日現在、町長のお考えを伺うもんでありますが、ただ、当時いただきました答弁の中から、今日まで目に見えた形での観光事業の計画が感じられないのも確かであります。 そこで、改めて当時のやり取りも通告書に書いておりますが、町長の考えを、また観光問題の方向性を伺いたいと思います。 国の文化庁の京都への移転を目前に控えた今、長年の丹後地域の願望でありました、天橋立世界遺産登録がさらに活況を帯びてくることが予測される今日、地元として大きく観光消費を伸ばすべき受入態勢を立ち上げるべきだと思いますが、これらについてこの後伺います。 その対応を現実のものにするには、今、何に取り組まなければならないか、また、以前伺った阿蘇海周辺の観光事業について、その後の確認も含めて方向性を伺います。 まず、第１点、当時いろんな議論があります中で、阿蘇海の水質の向上とカキなどの貝殻の除去が必要ではないかという問いも伺いました。町長からは、男山地区の方々のアオサの回収もお願いしておる、また、府、国にも要望しているという答弁をいただきましたが、その後の取組について伺いたいと思います。 二つ目に、以前ありました岩滝桟橋の復活により、天橋立、一宮、そして岩滝と、船舶の航路を設置することによって、より観光客が与謝野町へも伸びるんではなかろうかというお考えを伺いました。町長からは、府や汽船会社との今後の協議が必要というご答弁をいただいております。その協議の結果について伺いたいと思います。 三つ目に、体験型観光事業を、私は重視すべきだと、そのときは昼食等の食事関係も何か与謝野町の名物的なものを考えるべきだということも伺った覚えがありますが、取りあえず体験型、いわゆる内海を利用してカヌー、セーリングなどの取組をすべきではなかろうかというように伺いました。これについては、民間企業との協議が必要というご答弁をいただいております。その後の動きについて伺いたいと思います。 四つ目に、阿蘇海１周のサイクリングロードをきちっと整備したらどうかというお考えも伺いました。町長からは、加悦谷方面へのサイクリングロードを今後検討調査するという答弁をいただいておりますが、これはある意味、加悦鉄道跡の自転車ロードの部分だと思いますが、私はやはり観光客が見えて、レンタサイクルでも天橋立を横目に見ながら１周するような楽しい体験を観光客にしていただいたらどうかという含みでお尋ねしました。 それから、五つ目に、阿蘇ベイエリア近くに観光案内所が必要ではないかというお考えを伺いましたが、町長からは、岩滝の母と子のセンターか、山與醤油さんの倉庫を考えているとの答弁でありましたが、今日になりますと、私的に考えますと、１案としては、商工会の岩滝支所の建物に観光交流課を移し、そこで観光交流課の職員さんに町の観光案内もしていただけるような形を取ったらどうかいうことを今日になりますと、これも併せて町長に確認がしたいと思います。 六つ目に、現状では計画のスピード感が感じられないがという質問に対して、府北部の原動力となるべく、気概を持って今後取り組んでいくという非常に頼もしい答弁をいただいております。これについても町長の今のお考えを伺っておきたいと思います。 次に、地元の前宮津高校、加悦谷高校の高等学校の運営が学舎制となりました。特に、今後、加悦谷学舎の生徒数の減少が予測される中、加悦谷学舎に観光課の設置を促しました。このことは、全国の入込客数の観光地の増強を図る観光地の地元から、若い生徒さんが観光の基本を学び、そして地元に帰ってそれぞれの観光事業に生かしていきたいという思いで、また、私たちが与謝野町に学びに来てくれるというような思いから伺いました。これにつきましては、町長からは、府教委に京都府の教育委員会にこの件を届けるという答弁でありました。 以上のような当時、町長さんからお考えを伺っておりますが、その後の進捗状況はそれぞれにどのようになっておるのか、また、これは今日の質問としては、宮津のキセンバ近くに最近大きな民間の宿泊施設ができました。これらの計画について、また、ほかに与謝野町のほうにそういったような宿泊施設の問合せ、また相談が今日現在あるのかないかということも伺っておきたいと思います。 たくさんお尋ねしますが、ここでさらに、今後の一つの提案ですが、岩滝のすばらしい景観のベイエリア内から気球で上空に観光客に上がってもらって、そして、高い位置から阿蘇海、天橋立の松並木、それぞれを今日まで経験してきたことのない観点から、すばらしい景観を目にしていただくことがさらに観光客への増進につながるんじゃなかろうかというように、これも後で結構ですので、町長からお考えをいただきたいと思います。 取りあえず、以前伺った点についての確認をさせていただきますので、よろしくご答弁のほどをお願いします。
○議長（宮崎有平） 暫時休憩とします。 （休憩 午前１１時１５分） （再開 午前１１時１８分）
○議長（宮崎有平） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開します。 答弁を求めます。 山添町長。
◎町長（山添藤真） それでは、安達議員から頂きましたご質問、以前伺った町の観光行政の方向性についてにお答えをいたしたいと存じますが、先ほど、安達議員からのＱ＆Ａの中で、若干認識が異なる箇所がございますので、その点につきましてはご留意をいただきまして、また、再質問をいただければと思っております。 まず１点目のご質問で頂きました、阿蘇海の水質向上と、カキなどの貝殻の除去をにお答えをいたします。 阿蘇海の水質向上の取組につきましては、阿蘇海環境づくり協働会議、宮津市、本町が連携をした取り組みとして、国際ボランティア学生協会ＩＶＵＳＡにもご協力をいただき、天橋立周辺や阿蘇シーサイドパーク側の水路・沿岸に堆積したカキ殻の撤去や、野田川流域の河川の清掃活動を行ってきております。 また、阿蘇海の男山地区沿岸においては、毎年夏に発生をいたしますアオサが原因となる悪臭の広がりについて、地域住民の皆様方の生活環境を改善するため、男山地区の皆様方、阿蘇海環境づくり協働会議などの協働事業としてアオサ回収を行っていただいております。 さらに、本町では自然循環農業を推進しておりますが、水田から野田川に流れる肥料をできる限り少なくすることで、阿蘇海の水質改善の取組にもつながっております。 この間の継続的な取組の成果といたしまして、阿蘇海の水質は改善傾向が見られており、本年度につきましては、アオサ回収は３年ぶりに実施予定と伺っております。 次に、２点目のご質問では、岩滝桟橋の復活、天橋立、一宮との航路はにお答えをいたします。 阿蘇ベイエリア活性化マスタープランに掲げている１０項目のプロジェクトのうち、第２の船で渡るまちプロジェクトとして事業を進めており、これまで京都府をはじめ関係団体等と協議を行ってまいったところであります。 初めての取組といたしましては、平成２９年８月に海の京都クルージングフェスタにおいて、観光ニーズ調査も兼ねて、天橋立から岩滝を結ぶモーターボート運行を行ってまいりましたが、現段階におきましては岩滝桟橋の復活、天橋立、一宮との定期航路の実現につきましてはハードルが高いものと認識をしております。 次に、３点目のご質問で頂きました、体験型観光事業などへの取り組みはにお答えをいたします。 カヌーや、ＳＵＰ、シーカヤックにつきましても、１０項目のプロジェクトのうち、第１のあそびの海づくりプロジェクトとして進めており、先ほど申し上げました海の京都クルージングフェスタや、平成３０年に開催をいたしました環境イベント阿蘇海の日で体験いただいております。 このような取組を民間事業者とともに進めてきた取組でありますが、阿蘇海を活用した体験型観光事業につきましては、まずは阿蘇ベイエリアに常時人が往来する状況をつくり出すことが先決であると捉え、これまで議会でも申し上げましたように、１０項目のプロジェクトのうち、第５の賑わいあふれる阿蘇シーサイドパークのプロジェクトを重点的に進めており、近年少しずつにぎわいが出てきている状況となっております。 次に、４点目のご質問で頂きました、阿蘇海周遊レンタサイクル導入にお答えをいたします。 近年、与謝野町観光協会や橋立ベイホテル様が、ｅ－バイクを活用したレンタサイクル事業を開始され、観光に訪れる方が利用されております。また、丹後管内の道路につきましても、車道混在型の自転車路面表示が整備されるなど、自転車を利用しやすい環境が進んでおりますので、今後のサイクルツーリズムの需要を見極めながら、阿蘇シーサイドパーク内に簡易なサイクルステーションを試験的に設置をしてみたいと考えております。 次に、５点目のご質問で頂きました、阿蘇ベイエリア近くに観光案内所が必要ではにお答えをいたします。 阿蘇ベイエリア内には、与謝野町役場本庁舎に観光交流課があり、また本町のホームページなどでも観光情報の発信を行っておりますので、現在のところ必要がないのではないかと考えています。ただし、周辺施設において、冊子などの配架を行い、観光情報の発信に努めていくということについては、有益なことであると考えてございますので、取組を進めていきたいと思っております。 次に、６点目のご質問、現状で計画のスピード感が感じられないがにお答えをいたします。 先ほども申し上げましたように、阿蘇ベイエリア活性化マスタープランを基軸に、それぞれのプロジェクトを項目ごとに着実に事業を進めてきたところであり、少しずつではありますが阿蘇シーサイドパークに訪れる方が多くなっていると認識をしております。 また、令和４年度の京都府当初予算に係る知事要望において、船の航路を失った阿蘇ベイエリアに再び海上交通を取り戻す構想の実現に向け、阿蘇シーサイドパークを含む阿蘇ベイエリアへの人の滞留・にぎわい創出のために、京都府をはじめ関係団体などが開催するイベントでの活用や誘導、丹後半島を周遊するｅ－バイクのハブ拠点としての活用誘導についての要望を提出しており、今後京都府とも連携を図りながら阿蘇ベイエリアの活性化に取り組んでいきたいと考えております。 最後に、大きな宿泊施設などの計画があればお聞かせいただきたいというご質問でございますが、現在のところ宿泊施設などの計画はないと認識をしております。 以上で、安達議員への答弁とさせていただきます。
○議長（宮崎有平） 安達議員。
◆１２番（安達種雄） 本庁舎の中に観光交流課があるからという今、答弁でありました。でありますならば、ベイエリアのバイパスといいますか、周辺道路にやはり観光案内所とか、そういったような外部からみえた方が一目で分かるような、あっち行ったら庁舎なり担当課があるからいうようなことで、そういう案内看板等はどういうように考えておられます。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。近年、与謝野町におきましては、海の京都構想の戦略的な拠点といたしましては、重要伝統的建造物群保存地区のちりめん街道を与謝野町の軸と位置づけまして、この間、取組を進めてきたというところでございます。 そのような中で、現在与謝野町の観光協会が旧加悦町役場庁舎で執務をされており、その１階部分に観光案内所の設置をさせていただいております。この拠点から人の誘導をつくり上げていくということが重要ではないかと考えてございますので、今後におきましても、ちりめん街道内の観光案内所を拠点としながら、町内の周遊につなげていくことができればと考えております。 なお、道路標識などにおける現状ということでございますが、衛生プラントの前に出てくる高速道路のところに大きな観光案内看板を設置をさせていただいているというところでございます。様々な事情により、現在不具合が生じているということでございますけれども、それをしっかりと修理をさせていただいた上で、引き続きあの場所から周遊につなげていくことができるようにさせていただきたいと思います。
○議長（宮崎有平） 安達議員。
◆１２番（安達種雄） 終わります。
○議長（宮崎有平） これで、安達種雄議員の
一般質問を終わります。 次に、９番、
河邉新太郎議員の
一般質問を許可します。 河邉議員。
◆９番（
河邉新太郎） 第１０９回、令和４年６月定例会に当たり、ただいま議長のお許しをいただきましたので、かねて通告しております３項目について
一般質問をさせていただきます。 １項目めとしまして、子供の弱視発見に向けた取組についてお尋ねします。 眼鏡などを使っても十分な視力が得られない弱視の子供は５０人に１人ほどいると言われています。目の機能が発達する６歳頃までの早期発見や治療が欠かせません。弱視の発見には３歳児健診の際に、専用機器を用いて屈折異常などを調べる屈折検査が有効と言われています。 それでは、質問に入ります。 一つ目、本町における子供の弱視の状況についてお伺いいたします。 二つ目、３歳児健診を受ける全ての幼児に屈折検査を実施されているのかをお伺いいたします。 ２項目めとしまして、不法投棄対策についてお伺いいたします。 近年、空き缶、紙くずやペットボトル、またレジ袋にごみを入れたままなど定められた場所以外にみだりに捨てている、いわゆるポイ捨てが見受けられる。まちのあちこちでごみが散乱していると、まちの景観を損ねるためよくないと思います。 それでは、質問に入ります。 １点目、ごみを捨てると法律で処罰されることを広報よさの回覧等で町民に周知することが必要と思いますが、お考えをお聞かせください。 ２点目、小さな鳥居が、不法投棄対策に大きな効果があると言われていますが、町長の見解をお聞かせください。 ３点目、防犯カメラを設置することは、不法投棄以外の犯罪防止効果が得られます。見解をお聞かせください。 ３項目め、自転車道の照明設置についてお伺いいたします。 府道加悦岩滝自転車道の照明設置は、堂谷橋から石田橋が完了すると、宮津天橋高等学校加悦谷学舎から道の駅までの照明設置することになっていますが、進捗状況をお伺いいたします。 これで、１回目の質問といたします。
○議長（宮崎有平） 答弁を求めます。 山添町長。
◎町長（山添藤真） それでは、河邉議員１番目のご質問で頂きました、子どもの弱視発見に向けた取組にお答えをいたします。まず、１点目のご質問では、本町における子供の弱視の状況についてにお答えをいたします。 これまで、３歳児健診の視力検査につきましては、保護者への問診、３歳児への視力検査、そして、医師の診察により弱視をはじめとする異常のスクリーニングを行っております。３歳児健診で弱視などの異常が認められた場合は、確定診断につなげていくこととなりますが、確定診断については、保護者による専門医への受診により行われるため、診断の結果の全てを町で把握できているわけではございません。 次に、２点目のご質問、３歳児健診を受ける全ての幼児に屈折検査を実施されているのかにお答えをいたします。 本町におきましては、今年度の予算に計上をいたしまして、３歳児健診の視覚検査用の屈折検査機器を１台購入をいたしました。既に今年度の３歳児健診からこの屈折検査機器による検査を実施をいたしているという状況であります。 今後におきましても、母子保健における乳幼児の健康促進の観点から、早期発見、早期対応につながる健診の実施に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、２番目のご質問では、不法投棄対策について間うにお答えをいたします。 まず、１点目のご質問、ごみを捨てると法律で罰せられることを、回覧で町民に周知が必要と思うがお考えをお聞かせくださいにお答えをいたします。 廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、ごみをみだりに捨てた個人に対し５年以下の懲役または１，０００万円以下の罰金、もしくはその両方が科せられる非常に厳しい罰則となっています。 この罰則は、産業廃棄物や粗大ごみの不法投棄といった大量、大規模なものだけではなく、ごみのポイ捨ても対象となっています。 これまで、町広報誌において不法投棄防止の啓発記事を掲載、また、ごみのポイ捨てが多い場所へは、宮津警察署と連名で罰則を表示した不法投棄禁止の啓発看板を設置するといった啓発を行っております。 議員ご質問のとおり、不法投棄に対しては地道な広報、啓発活動が重要であると認識をしておりますので、効果的な啓発の研究を行うとともに、引き続き啓発活動に努めてまいりたいと考えております。 次に、２点目のご質問で頂きました、小さな鳥居が不法投棄対策に大きな効果があると言われていますにお答えをいたします。 小さな鳥居につきましては、町内では石川区の一部地域や岩屋峠に置かれているのを見ることができます。 これは、神様の象徴である鳥居を置くことで、神様を恐れる人間の心理を利用して、ごみのポイ捨てという不良行為を抑制する効果を狙ったものとされています。しかし、町内の設置箇所におきましては、これまでから春秋に町内各地域で実施しておりますクリーン作戦や町の不法投棄パトロール、ボランティアによるごみ拾いや草刈りの清掃活動により環境美化が維持をされており、小さな鳥居が不法投棄対策として大きな効果があるかどうかについては実証のない状況であると認識をしております。 また、全国的にも効果には賛否があることから、本町における不法投棄対策としては、捨てられたごみを放置しておくと、その場所へさらにごみが捨てられるという、ごみがごみを呼ぶといった実態に対しては、地道な清掃活動を継続することが、環境美化の維持と不法投棄を抑制するために重要であるものと考えております。 次に、３点目のご質問、防犯カメラを設置することは不法投棄以外の犯罪防止効果が得られる。見解をお聞かせくださいにお答えをいたします。 防犯カメラの役割といたしましては、犯罪を未然に防ぐ抑止効果にございますが、犯罪行為自体を直接止められるものではないということ、また、プライバシー保護の権利から、撮影行為が住民のプライバシーを日常的に侵害していることが問題とされるため、撮影の範囲に関し、十分注意する必要があることから、与謝野町が設置する防犯カメラ等の設置及び運用に関する要綱では、カメラを設置するに当たっての撮影対象の区域を、設置目的の達成に必要な最小限度の範囲とし、個人の住居など私的な空間が映り込まないよう措置を講じなければならないとしており、防犯カメラの設置目的は施設管理や不法投棄の防止のためといった、限られた場所に設置するものであると考えております。 さらには、犯罪防止の手段としてカメラを設置するとなりますと、住宅地がまばらであるという地域的な問題から、それをカバーするためには相当の台数を設置しなければならず、導入や維持管理のための財政負担、人的負担が大きく困難であるものと考えております。 次に、３番目のご質問では、自転車道の照明設置について問うという質疑を頂いております。 府道加悦岩滝自転車道線は、滝区の道の駅シルクのまちかやから野田川河口の国道１７８号に架かる岩滝橋までの１２．２キロメートルの道路であります。２級河川野田川と併走し、毎日多くの町民の方や観光で訪れた方が散歩やサイクリングにご利用いただいております。さらに、小・中・高校への通学路として利用も多くあります。 お尋ねの照明設置の進捗状況については、京都府によりまして、石田橋から道の駅シルクのまちかやまでの区間、約９．５キロメートルについて設置が計画をされ、平成２２年度から順次整備が進められています。 １期区間として、堂谷橋から宮津天橋高校加悦谷学舎までの間が平成２９年度で完成し、続いて２期区間として石田橋から堂谷橋までの間が令和２年度に完成しております。 令和３年度からは３期区間として、ご質問の宮津天橋高校加悦谷学舎から道の駅シルクのまちかやまでの間の整備が進められています。 令和３年度は、宮津天橋高校加悦谷学舎から三河内浄水場までの区間、３５０メートルが整備されております。 今年度も引き続き３００メートルの整備を計画されており、残る区間の整備についても、早期完成に向けて継続して要望を行って行きたいと考えております。 以上で、河邉議員への答弁とさせていただきます。
○議長（宮崎有平） 河邉議員。
◆９番（
河邉新太郎） ありがとうございました。 まず、１点目の子供弱視についてなんですが、今町長の答弁の中には、検査機器の購入をされて屈折検査をされているということをいただきました。 それで、一つ目の本町の子供の弱視の状況についてなんですけど、もう一度答弁いただきたいんですけれども、判断がしかねないというちょっと、ちらっとそのように聞いたんですけども、いかがでしょうか。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと思います。３歳児健診の視力検査につきましては、保護者への問診、３歳児への視力検査、そして医師の診察により弱視をはじめとする異常のスクリーニングを行っているという状況であります。３歳児健診などで弱視などの異常が認められた場合、確定診断につなげていくということになるわけなんですが、確定診断につきましては、保護者による専門医への受診により行われるということから、診断の結果の全てを町で把握できる状況ではないということであるということでございます。
○議長（宮崎有平） 河邉議員。
◆９番（
河邉新太郎） ありがとうございます。 先ほど、検査機器の購入をされて検査されてるということなんですけれども、これで、これを用いることによって屈折異常がはっきりと分かると、有効であると、そのように言われているわけなんですけれども、ちょっと公明新聞に載ってたわけなんですけれども、フォトスクリーナーという名前らしんですけれども、以前は結構高いものだったんですが、今はちょっと安くなって結構至るところで利用されておると、その中で結構、顕著な効果が出てるということで、ほんで１台が１２０万ぐらいの高額らしんですが、それで、国のほうの予算もありまして、整備することによって半額を国のほうで支援していただくと、そういったことがこの新聞に載っております。その中で、これを利用することによって、島根県の松江市なんですが、導入前で０．６％が導入することによって３．６％に急激に上がっていると、群馬県も０．１から２．３％、それから静岡で０．３から２．３％と、こういった導入後の効率が上がっていると、そういったことで、子供の弱視を早期発見をするには屈折検査が一番大事かなと、このように書かれております。 そういう意味でも、今後、与謝野町としましても、しっかりと子供のためにもやっていただきたいと思います。再度、町長のほうのお考えをお聞かせください。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと思います。議員からご指摘がございましたように、屈折検査につきましては子供さんの弱視の早期発見に非常に有効であるということでございます。そうしたことから、私どもといたしましても、必要な設備を整え、今年度から事業の精度を高めるための取組を行っているという状況であります。 引き続き、私どもといたしましても、子供さんの弱視などの異常を早期に発見し、適切な治療に結びつけていくことができるように取組を強化をしていきたいと考えております。 詳細につきましては、下川
子育て応援課長から答弁をさせていただきます。
○議長（宮崎有平） 下川
子育て応援課長。
◎
子育て応援課長（下川賢司） 議員のご質問にお答えさせていただきます。現在、今年度からこの屈折機器につきましては
使用しておりまして、４月の受診ですけども、現在伊根町と合同でやっておりまして、１２２名の子供さんのうち与謝野町は１０９名の受診をしておるところでございます。 まだ診断については出ておりませんので、そういうパーセンテージについては出ておりませんが、今後、早期発見し専門医、眼科の、もし受診が必要な場合は、眼科への受診につなげていきたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長（宮崎有平） 河邉議員。
◆９番（
河邉新太郎） ありがとうございます。 子供の視覚機能の成長は、発達するのが６歳から８歳までで固まると言われております。この過程で屈折異常などがある場合に、早期治療が開始できないと弱視となり、一生涯視力が弱くなると言われておりますので、何分にもよろしくお願いしたいと思います。 この問題につきましては、以上です。 続きまして、２番目の不法投棄についてお伺いしたいと思います。 先ほど、町長のほうから答弁をいただきました。私のことで申し訳ないんですが、私、朝起きたときにいっとき道路の、私ちょっと庭が広いもんであれなんですが、何分にも起きたときに周りにごみが散らかってることがいっときありまして、何でこういうことをするのかなと、すごい不愉快な思いをしまして、それが続くものですから、どうしたらいいものかなと。真っ先に思ったのが防犯カメラつけるべきかなと、そのような思いもいたしました。今はそれは、今のところ落ち着いてはいるんですけれども、やはり、道路を車で走っていますと、あちこちでそういった光景を見ます。道の駅の１７６号線の道路口にもいっとき大量のごみが溝側のほうに散らかっていたことがございまして、そういったことを、やはり対策として防犯カメラもしかりでしょうし、地域なんかでいろいろとボランティアで片づけていただいてはいるんですけれども、やはりそういったことを徹底していただきたいなと、そのように思うんですけれども、やはり先ほど言いましたように、子供さん、大人がそういうことをするのかなと、いっとき子供さんじゃなくて大人さんが故意的に、私たまたま目の前に男の人が、年配者の方がいてポケットからごみを川に捨てられて、それおじさん駄目ですよと、そのように面と向かって言ったことがございます。あれは故意的に落とされたんだなと、そういう思いもありまして、いけないなと、そういう注意をさせていただいたことがございます。 やはり、いろんな方が与謝野町に入ってこられます。そういった中で、町なかが汚れているとあまりいい歓迎を受けません。そういう意味でも、広報よさのなんかにもやはり徹底的に注意喚起することが大事かなと、特に若い人、特に多いんかなと。若い人は歩きながら物を食べるときに包装紙を破いたらそのままぽいと捨てる光景もちらほら見ます。そういった行為を本人はどのように思っておられるのか分かりませんけれども、やはりそういった意味でも、学校なんかでもそういった教育は必要ではないかなと思ったりもするんですけれども、その辺はいかがでしょうかね。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からご指摘がございましたように、まちの不法投棄対策といたしましては、一つに全住民の皆様方に対し、より強くその意識を持っていただくということが非常に重要であろうと考えております。日々の生活で排出をされるごみというものを、適切に分別をし処理をしていくということをしっかりと根づかせていくということが第一であるということであろうと思います。 その上で、不法投棄に対する対策につきましては、警察、京都府とも連携を図りながら、不法投棄が抑止されるように取組を進めてきたというところであります。そのような状況の中で、さらなる取組を進めていくということが議員からのご指摘なのかなと思っております。 我々といたしましては、引き続きごみに対する適正な知識と処理判断能力を持っていただくための啓発活動を進めていくということと併せて、不法投棄をした場合に係る罰則などについても、住民の皆様方にしっかりと伝えていく必要があるものと思っております。 近年、与謝野町役場内で議論をしている中で検討をいたしましたのは、与謝野町ではまちを美しくする条例というものがございます。この条例に対し、町独自の罰則規定を設けてはどうだという議論をいたしておりました。京都府内の先行事例なども勘案をさせていただき、その実効性については担保できるものではないということから、現在組み入れてる状況ではないわけなんですけれども、議員と同じように不法投棄対策をより積極的に進めていきたいという思いであります。 引き続き、議員からのご提案、ご提言なども踏まえまして、より一層不法投棄が抑止されるように我々としても取り組んでいきたいと思っております。
○議長（宮崎有平） 河邉議員。
◆９番（
河邉新太郎） ありがとうございます。 学校側からはいかがでしょうか。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいまご質問を頂きました点につきましては、
長島教育長から答弁をしていただきたいと存じます。
○議長（宮崎有平）
長島教育長。
◎教育長（長島雅彦） 議員のご質問にお答えさせていただきます。児童生徒は、毎日美化清掃をいたしております。そして、学校内で、例えばごみを不用意に放棄するようなことがあれば、教員のほうが指導しますし、同じ友達の中、児童生徒間での注意というのは大人社会以上に子供たちの中ではきちっとされているというふうに思います。その精神が大人になっても続くように学校では、小中高それぞれの発達段階に応じて指導を続けることが肝要かというふうに思っております。 以上です。
○議長（宮崎有平） 河邉議員。
◆９番（
河邉新太郎） ありがとうございます。大変にいい話聞かせていただきました。ありがとうございます。 環境省環境再生資源循環局からポイ捨てについての調査報告書があるんですけれども、その中で、いかにしたらポイ捨てがなくなるかということがアンケートの中でいろいろと出てはいるんですけれども、この調査対象、全国で１，７４０市区町村対象なんですけれども、その中でアンケートをされました。回答の結果がここに載っているわけなんですけれども、ポイ捨てのごみの量の調査実施義務ということがありまして、調査はしていないというのがもう９割方、調査の結果出ておりまして、条例等の制定の有無について出ているんですけれども、制定済みが６１．７％、１，０７４市区町村になっております。京都府内も条例制定ありが１６ありまして、割合でいきますと６１．５％ということなんですけれども、これにつきまして、町長のお考えをお聞きしたいと思い、条例制定ということなんですが。
○議長（宮崎有平） 暫時休憩とします。 （休憩 午前１１時５３分） （再開 午前１１時５５分）
○議長（宮崎有平） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開します。 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたします。先ほど答弁でも申し上げましたように、与謝野町におきましては、まちを美しくする条例というものがございます。これは主に美化活動の推進を掲げた条例であるということでございます。 我々といたしましては、引き続きこの条例を根拠に、より実効力がある環境施策を取り進めていきながら、美化活動に促進をしてまいりたいと考えております。 本年におきましては、この条例の中で重点地域を指定をさせていただいてございます。これは、主に阿蘇海流域を指定させていただき、この流域を軸とした美化活動に取り組んでいきたいと考えております。 一方で、議員からは不法投棄に特化をした条例の制定について考えてはどうだといったご指摘であったのかなと思います。この不法投棄に関するものといたしましては、産業廃棄物の廃棄物の処理及び清掃に関する法律におきまして、非常に厳しい罰則規定を設けた制限をかけているということであり、我々としても警察との協議をさせていただく中で、この法律に準拠をする形で不法投棄についての取り締まりを行っていくことにさせていただいたものと考えております。 したがいまして、現時点で不法投棄に特化した条例の制定については、議論をさせていただいていないという状況であります。
○議長（宮崎有平） 河邉議員。
◆９番（
河邉新太郎） 条例等の施行以外で効果の上がった施策がちょっと一覧があるんですけど、ちょっと言わせていただきたいんですけれども、看板の設置なんですけれども、これが４１件ありまして、ポイ捨て禁止看板の窓口配布の実施とか、あとは防止啓発看板の設置、横断幕とか垂れ幕とか路面標示、それから電柱・表示板等に路上喫煙、ポイ捨ての防止啓発看板が、こういったものが４１か所、具体的に、一部ですけど抜粋されたものがございます。 ほんで、与謝野町のまちを見渡しましても、看板の設置というのは、私は見落としてるのか分かりませんけれども、あまり見かけないんですが、こういったことにつきましては、いかが、どういうふうにお考えですか。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと思います。議員からは不法投棄禁止あるいは不法投棄を抑制をしていくための看板の設置のご提案であったと認識をいたしましたが、私どものほうでも宮津警察署とも連携をさせていただきながら、町内、特に不法投棄が起こりやすい場所での看板設置をさせていただいてると、今そういう状況にあるとご理解いただきたいと思います。
○議長（宮崎有平） 河邉議員。
◆９番（
河邉新太郎） ありがとうございます。 今、順位を一番多い４１件があるんですけれども、その中で、先ほど言いましたカメラ設置なんですが、１５か所、監視カメラ設置されてるところがあるらしいです。その中、あとミニ鳥居の設置が、これが９件、看板とカメラ以外の設置なんですけれども、こういった地域がございます。 いかにしたらポイ捨てがなくなっていくかということも、やはり今後も考えていかなければならないのかなと、いろいろしていかなければならないのかなと思いますので、一番ベターなものがあるんであれば、それにしていただければ一番よいかなと思っておりますので、何分よろしくお願いしたいと思います。 もう時間もあれなんですけれども、最後、３番目に自転車道照明設置についてなんですけれども、今、先ほど町長のほうから答弁いただきました。順次やっていただいておるということが分かりましたんで、よろしくお願いしたいと思います。 それで、最終的には道の駅に到達するまではどのぐらいでできるのか、といいますのは、町民の方から、子供さんがクラブ活動を終えて帰ってくるのに夜になると、そういった周りが暗い中で帰ってくることが、これも以前にも話をさせていただいたことがあるんですけれども、再三、町民の方からそういう要望等、私聞かせていただいてますんで、よろしくお願いしたいと思うんですけども、いかがでしょうか。
○議長（宮崎有平） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと思います。自転車道の照明設置につきましては、住民の皆様方から、そして議員の皆様方からも強く要望を受けてきた案件でございます。我々といたしましても、一刻も早く全線において照明が設置をされ、通行される方の危険性が低減できるように努力をしていきたいと考えております。 整備計画の詳細につきましては、柴山建設課長から答弁をさせていただきます。
○議長（宮崎有平） 柴山建設課長。
◎建設課長（柴山進） 失礼します。河邉議員のご質問にお答えいたします。加悦岩滝自転車道線の防犯灯につきましては、京都府が実施しておりまして、また今年の分についても先ほど、先日予算がついたところで、大体３００メートルぐらいという回答をいただいております。 今後実施設計を行って、延長が多少前後するとは聞いております。今後の予定につきましても、町としましては設置を早期に完了いただくよう要望は続けていく所存ではおりますが、最終的な計画につきましては、まだ京都府からは聞いてない状況でございます。
○議長（宮崎有平） 河邉議員。
◆９番（
河邉新太郎） ありがとうございました。 これで、
一般質問を終わります。
○議長（宮崎有平） これで、
河邉新太郎議員の
一般質問を終わります。 ここで１時３０分まで休憩とします。 （休憩 午後０時０３分） （再開 午後１時３０分）
○議長（宮崎有平） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開します。 本日最後の
一般質問になります。 １３番、家城功議員の
一般質問を許可します。 家城議員。